地球温暖化対策から世界中で「脱炭素化」が進む中、日本においては、大規模災害の備えやエネルギー源の多様化を目指して、一般家庭への太陽光発電が普及してきた。また国の補助金等の支援や2019年11月からスタートした「余剰電力買取制度」も普及を後押した。しかし2019年11月より、制度終了の家庭が出始める。対象家庭は、今年だけで53万件！23年度末までには累計165万件と見込めれています。卒FIT後は「大きく二つの選択肢がある」と説明する。1つ目は自己消費を拡大する道、例えば蓄電池を活用し、電力をためて昼間以外に電力を使う方法。もう1つは、改めて電気を買い取ってくれる事業者を選び、相対・自由契約で売電する道です。