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住宅用太陽光発電設備の買取期間満了

住宅用太陽光発電設備の固価格買取制度による買取期間が満了する方向けのポータルサイトが、資源エネルギー庁より発表されました。2019年11月から開始された制度の適用をうけた住宅用太陽光発電設備が2019年11月より順次買取期間が満了します。住宅用太陽光発電システムは、固定買取期間終了後も自立的な発電システムとして期待されています。終了後は、自家消費型へのライフスタイルへの転換を図る契機となります。固定買取満了後の選択肢や今後の対応について資源エネルギー庁のポータルサイト「どうする?ソーラー」をおすすめします。

2018年11月27日

関西電力、余剰電力の買い取り継続

関西電力より余剰電力の買い取り継続の発表がありました。関西電力は26日、再生可能エネルギーを国が定めた価格で買い取る制度(FIT)が順次終了する2019年11月以降も、太陽光発電による余剰電力の買取を継続すると発表しましたが、料金や手続き等に関しては2019年4月ごろの発表になりそうだ。

2018年11月27日

九州電力「蓄電池で電気料金抑制」

九州電力と三井物産が太陽光パネルを設置する家庭を対象に、蓄電池を使って電力を自家消費し、電気料金を低減するサービスの実証実験を来春らスタート予定。太陽光の買取期間が終了し始める「2019年問題」を見据えての、蓄電池の活用と新サービスを目指す。今後さらに蓄電池が必要になりそうだ。

2018年11月28日

太陽光:積水ハウス「卒FITの太陽光を買い取り」

積水ハウスは、2019年1月に固定買取期間が終了する「卒FIT」の住宅用太陽光発電の余剰電力買取サービスを発表しました。サービス開始初期の買取り単価を、市場価格より高い11円/Kwhに設定する。

2019年02月13日

大手電力会社の買い取りメニューの発表時期が公表されています。

関西電力に関しては、買取期間が終了する太陽光発電からの電力買取について
2009年11月より開始された太陽光発電の余剰買取については、買取期間が10年と定められているため、2019年11月より、売電開始から10年を経過した太陽光発電は売電契約が終了します。
買取期間が終了した太陽光発電について、引き続き買取りを行うとともに、お客さまに様々な選択肢をご用意できるよう検討を進めてまいります。買取期間終了後の新しい契約条件(買取料金等)や契約手続き方法等については、2019年4月頃に公表する予定です。  
 なお、現在当社と太陽光発電に関する売電契約を契約されているお客さまについては、買取期間の終了前に書面にて契約手続き方法について直接ご案内する予定としています。

各電力会社の買取時期に関する情報は、資源エネルギー庁ホームページ「どうする?ソーラー」を参考してください。

2019年02月13日

”太陽光2019年問題”着地点は?

地球温暖化対策から世界中で「脱炭素化」が進む中、日本においては、大規模災害の備えやエネルギー源の多様化を目指して、一般家庭への太陽光発電が普及してきた。また国の補助金等の支援や2019年11月からスタートした「余剰電力買取制度」も普及を後押した。しかし2019年11月より、制度終了の家庭が出始める。対象家庭は、今年だけで53万件!23年度末までには累計165万件と見込めれています。卒FIT後は「大きく二つの選択肢がある」と説明する。1つ目は自己消費を拡大する道、例えば蓄電池を活用し、電力をためて昼間以外に電力を使う方法。もう1つは、改めて電気を買い取ってくれる事業者を選び、相対・自由契約で売電する道です。

2019年02月22日

太陽光発電ユーザー、卒FIT後は、「5割以上が自家消費を選択」

蓄電池の導入率はまだまだ低いが、購入意欲は高まる。卒FIT後は「蓄電池やエコキュートなどを購入して、自家消費する」という声も多い。理由としては、「電気代を安く抑えたいから」「電気代が値上がりしそうだから」と、家計への経済効果を期待するユーザーや、台風や地震による停電に備えたいという声も多い。

2019年02月22日

当店のお客様へ!「家庭用蓄電池販売業者に注意」、ご相談ください。

お客様へ!2019年11月以降の固定買取制度終了に対しての蓄電池販売業者に関する問い合わせが当店でも増えています。損するとか、不安をあおることを言われたり、高額な価格での契約をさせられたりといった声が増えています。蓄電池購入は、家庭なあった容量や適正な価格のものを選びましょう。

2019年03月01日

卒FITを迎える太陽光の買取り、昭和シェルとソーラーフロンティアが買い取り価格を発表!

昭和シェルとソーラーフロンティアは「卒FIT太陽光」の余剰電力買い取りサービスを提供すると発表。買い取り単価は九州エリアで7.5円/Kwh、それ以外のエリアは8.5円/Kwhに設定した。沖縄と離島を除く全国を対象とし2019年11月~2020年12月までの単価としており、それ以降は見直しされる可能性もある。

2019年03月03日

ニチコンが容量16.6kWhの新モデル蓄電池の販売を発表!

ニチコンが業界最大水準という16.6kWhの大容量の蓄電池を発表した。 2019年11月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく電力の買い取りが満了となる住宅太陽光発電ユーザーが登場しはじめる。こうした「卒FIT」のユーザーは、新たに売電先を契約するか、発電した電力を自家消費することになる。自家消費を行う場合には、エネルギー利用効率の向上や防災対策にも役立つとして、蓄電池の導入を検討するユーザーも登場するとみられている。
 今回ニチコンが開発した蓄電池は平均的な使用電力(480ワット)の家庭であれば、最大約30時間にわたって電力利用が可能であり、太陽光発電で発電した余剰電力を蓄えて夜間使用すれば、電力の完全な自給自足も目指せるとしている。
 この他、国内外の幅広いメーカーの太陽光発電設備と接続できるよう単機能タイプとなっている。

2019年03月17日

「卒FIT太陽光」を買い取り。静岡ガスも発表!価格は7円+α

静岡ガスが“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電向けの余剰電力買取サービスの提供を発表した。静岡県全域と、山梨および長野県の一部を対象とし、買取単価は「7+α円」 静岡ガスは2019年3月、同年11月から“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電向けの余剰電力買取サービスを開始すると発表した。静岡県全域と、山梨および長野県の一部が対象エリアだ。

2019年04月13日

平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」

平成31年度、家庭用蓄電池への補助金の八ぴょぷがありました。

災害時に停電が長期化した場合に備え、分散型エネルギーである太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化の実現のため、家庭用蓄電システム導入時の費用の一部について補助を行います。災害時にも活用可能であることを要件とするため、PV設備(10kw未満)を併設する家庭用蓄電池を対象とします。

2019年04月13日

関西電力、買取期間が終了する太陽光発電からの余剰電力買取について発表

以下(日本経済新聞一部抜粋)

2009年11月より開始した太陽光発電の余剰電力買取については、法律で買取期間が10年と定められており、2019年11月から、売電開始後10年を経過した太陽光発電は買取期間が終了します
当社は、買取期間が終了した太陽光発電については、引き続き余剰電力の買取りを行うこととし、このたび、余剰電力買取単価を以下のとおり決定しました。
・買取単価(※2):8.00円/kWh

また、太陽光発電設備で発電した電力の自家消費の拡大をご検討のお客さまには、蓄電・蓄熱機能を有する機器(蓄電池、エコキュート)の設置や、余剰電力を当社がお預かりするサービス「貯めトクサービス」についてもご提案します。

2019年05月21日

大阪ガスも「卒FIT」太陽光を買い取り予定!3段階料金。

大阪ガスは、固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する「卒FIT」住宅太陽光向けの余剰買取サービスを11月から開始すると発表した。誰でも契約可能な「プラン」の買取単価は8.5円/kWh。また、同社の電力サービス契約者向けに高額の買取プランも用意した。
 同社の電力サービス「大阪ガスの電気」契約者向け「電気セット買取プラン」の買取単価は9.0円/kWh。さらに再生可能エネルギーの電力メニュー「スタイルプランE」を組み合わせた「電気セットプラン+スタイルプランEオプション」は同9.5円/kWh(いずれも10%の消費税相当額を含む)。3段階料金を用意!
 契約期間は翌年3月末日までで1年ごとに自動更新される。買取料金は12カ月に1回、顧客の指定口座に振り込む。なお、買取単価は今後、見直す場合があるとしている。
 対象地域(府県)は、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫、福井の一部、岐阜の一部、三重の一部。
 大阪ガスサービスチェーンによる太陽光発電システムの累計販売件数は2018年度に2.5万件を突破したという。

2019年05月23日

中部電力が発表!「固定価格買い取り制度」来年11月以降も継続

中部電力、太陽光余剰買い取り最大9円相当
 中部電力は24日、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の買い取り期間を終了した太陽光発電の余剰電力について、11月から1キロワット時当たり9円(税込み、消費税率10%)相当で買い取るなどのプランを発表した。

2019年05月23日